介護事業所実地指導・監査対策メニュー

介護事業所の適正化・サービスの向上は、すぐにはできません。

「このバトンを振れば、魔法のように」というわけにはいかないのです。

通所介護（デイサービス）での適正化・サービスの向上のポイントは「記録」です。

ただし、単に記録を残すだけでなく、

などの視点から、毎日のスタッフおよび機能訓練指導員の記録を充実していくことが大切です。

そのために今できること。

それは、現在の介護事業所の実力を洗い出すことです。

もし、ご自身の介護事業所に、適正化に対する不安があるのなら、一度「模擬実地指導」を受けて改善点を洗い出してみませんか？

300以上の介護事業所の実地指導・監査に立会った経験をもつ日本で唯一の介護事業所の運営適正化レスキューコンサルタントが、あなたの事業所を実際の行政による実地指導を模してチェックし、改善ポイントをアドバイスいたします。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの、訪問型介護事業のサービスは密室で行われるため、その管理監督が難しいのが特徴となります。

そのため、「管理者・サービス提供者の勤務実態の明確化」し、「毎日の個人サービス記録」をきっちりと把握できるようにし、「加算・減算の厳格化」をおこなうという地道な体制の整備が必要なります。

まずは、この3点がご自身の介護事業所で整備できているかと把握しませんか。

300以上の介護事業所の実地指導・監査に立会った経験をもつ日本で唯一の介護事業所の運営適正化レスキューコンサルタントが、あなたの事業所を実際の行政による実地指導を模してチェックし、改善ポイントをアドバイスいたします。

介護事業所を運営するだれもが避けたいのが「指定取り消し」と「介護報酬の返還」です。

ですが、実地指導が来る、監査が来るからといって誰が見てもわかるマイナス要因を無理やり隠すことは「隠ぺい」になり、なかったことにしようと破棄すれば「証拠隠滅」になり、書き換えれば「改ざん」となります。

実地指導や監査には正直に行政に相談する、という態度で望むのが一番です。

行政も介護事業所を取り潰そうとして実地指導や監査を行うのではありません。

現状からの改善の見込みを期待している部分も大きいのです。

実地指導や監査の通知が届いたら、慌てずに、まずは現状を把握しましょう。

そして、未来に向けてどうすべきかが経営者・管理者・現場スタッフの皆で共有することが大切です。

300以上の介護事業所の実地指導・監査に立会った経験をもつ日本で唯一の介護事業所の運営適正化レスキューコンサルタントが、あなたの事業所を実際の行政による実地指導をレベルでチェックし、改善ポイントをアドバイスいたします。

• 記録や帳票の整備やファイリング、なにから手をつけたら・・・
• 各種規定などを整備したいが、よくわからない・・・
• 現在まったく法令順守ができていない。改善したい・・・
• 管理者や担当者の研修を行いたい・・・
• クレーム対応やサービスレベルを向上させたい・・・
• 法律の変化についていけない・・・

ご利用者様の命をお預かりするといっても過言ではない介護事業所にとって、コンプライアンス（法令に適した事業を行うこと）体制の整備は、その存続に直接関わる大問題です。

ですが・・・多くの介護事業所にとって、コンプライアンス体制の整備はおざなりになってしまっているのが現状です。

ご利用者様の事故や虐待、書類未整備や請求不備があれば、介護事業所は即「指定取り消し」「巨額の介護報酬返還」につながります。

いつか・・・では遅いのです。

ご利用者様と、職員の未来を考えるのであれば、今、コンプライアンス体制の整備に手を付けるべきです。

300以上の介護事業所の実地指導・監査に立会った経験をもつ日本で唯一の介護事業所の運営適正化レスキューコンサルタントが、あなたの事業所をチェックし、改善するための具体的な方法をお伝えしています。

心身ともに介護経営に邁進しておられるのにもかかわらず、実施指導対策に追われて不安な経営者様のために！

実施指導対策一筋のヘルプズ＆カンパニー西村栄一が、実施指導監査の準備と定期検診します。

先生方も御存知の通り、介護事業所の売上の9割が国からの公費などで占められています。

ということは、虐待などの事件や請求不正、コンプライアンス違反などを起こして「指定取り消し」や「介護報酬の返還」の処分を受けると、介護事業所はたちまち経営危機に陥ってしまうというリスクを抱えていることになります。

ですが、多くの介護事業所の経営者は「ご利用者様の獲得」「サービスレベルの向上」には熱心でも、コンプライアンス体制の整備には無頓着です。

先生方はこの状況に気づきながら、介護事業の特殊性からなかなか踏み込んだ指導ができない状況ではないでしょうか。

なにかあってからでは遅い。

なにかあった時には迅速に対応しなければなりません。

300以上の介護事業所の実地指導・監査に立会った経験をもつ日本で唯一の介護事業所の運営適正化レスキューコンサルタントが、コンプライアンス状況のチェック、改善指導、社員研修などで、先生の顧問先様のコンプライアンス・経営力強化のお手伝いを致します。